【節税】日本の非居住者になるには
はじめに
海外ニートのANE（あね） です。
今朝起きたら、Twitterの通知がすごいことになっていました。
なんと、信玄@MolTopShot勢 @shingen_cryptoさんが、私のHiDE記事「仮想通貨の含み益を持て余した投資家のための節税法」を、Twitterでシェアしてくださっていたのでした。
妹ウケは悪くても、ニーズがあったみたいよ
上記記事では、節税法のひとつとして、「日本の非居住者になる」 ことをお伝えしました。
これが思いのほか反響がありましたので、今日はその続編として、非居住者になる方法 をまとめます。
前回いいねをくださった方にとっては、興味が持てる内容になっていると思います。
非居住者になる方法
一回も聞いたことないんだけど
日本の非居住者とは
国税庁の定義を確認しましょう。
我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
（出典：国税庁 居住者と非居住者の区分)
「住所」とは、「各人の生活の本拠」をいい、国内に「生活の本拠」があるかどうかについては、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断することになっています。
（出典：国税庁 居住者・非居住者の判定）
なにそのクソゲーやってらんねぇな
外国の居住者とは
日本の定義と比較しやすいように、外国のひとつとして、ANEが住むタイ王国を例に挙げます。
一暦年中に累計180日以上滞在していること
（出典：PwC タイ国税務小冊子2020/2021年）
でもそのルールが国によってちがうのよ
ソースは国税庁ね
(注) 滞在日数のみによって判断するものでないことから、外国に1年の半分(183日)以上滞在している場合であっても、わが国の居住者となる場合があります。
1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人（Perpetual Traveler, Permanent Traveler）」の場合であっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。
（出典：国税庁 居住者・非居住者の判定）
住民票の有無について
あれほど明確な客観的事実ってなくない!?
わたしが住民票をぬいたのは、住民税とか年金とか払わないためね
非居住者のメリット
そもそも非居住者として認めらることでどんな風に都合が良いのか、受けられるメリットを確認します。
1.所得税の支払額を下げられる
国がかわれば、税率もかわります。
同じ所得でも、納める税金が安くすむ国があるからです。
ちなみに日本だと最大45% 所得税だけでもっていかれますが、タイだとと最大でも35%です。
（出典：国税庁 所得税の税率）
（出典：PwC タイ国税務小冊子2020/2021年）
2.日本居住時の納税義務から解放される
日本に住んでいると、住民税や社会保険料（国民年金・健康保険）の納付がマストですが、海外転出届を出すことでこれらが免除されます。
（社会保険については、希望する人がいれば任意で加入することもできますよ。）
その年の1月1日に住民登録が無かった場合は、その年度は課税されません。
（出典：富里市役所 よくある質問）
ここの自治体のHPがわかりやすかったです。
3.一部の非居住者は相続税・贈与税を減らすことができる
ところかわれば、相続税がない国も数多くあります。
ここで日本の相続税率をそっと置いておきますね･･･
（出典：国税庁 相続税の税率）
これが、非居住者だとほんの気持ちだけゆるくなります。
相続する人が10年以内に国内に住所がなければ、遺産などをもらっても、課税対象は国内のみにしてあげるよとのことです。
相続などで財産を取得した時に外国に居住していて日本に住所がない人は、取得した財産のうち日本国内にある財産だけが相続税の課税対象になります。
（出典：国税庁 相続人が外国に居住しているとき）
日本って税金高かったんだね
方法
では、いったいどうやってその非居住者とやらになるのか？
1.国を出る
そっから半年くらい住んでれば無難
2.居住者認定される要因を排除する
① 日本で出勤要な仕事をしない
② 同一生計の家族（夫や妻、子、扶養している親など）を日本に置かない。
仕事（法人含む）・資産（不動産含む）をなるべく日本に置かないようにするとベター。
（出典：国税庁 住所の推定）
3.非居住者認定される要件をクリアする
① 海外で働く
② 永住権を持つ。
家族総出で海外に住む。
仕事（法人含む）・資産（不動産含む）をなるべく日本に置かないようにするとベター。
（出典：国税庁 住所の推定）
4.外国で居住者認定される要件をクリアする
タイの場合だと、年度累計180日以上の滞在でしたね。
5.外国で納税実績を作る
他国で他国の税法に則った確定申告をして、税金を払った実績を作ってしまえば、日本の非居住者として認められる確率はより高くなるでしょう。
最後には神のジャッジによるのが今の日本の税法ね
おわりに
日本の非居住者認定は、非常にあいまいで、総合的に判断されるということがおわかりいただけたでしょうか？
専門家に近ければ近いほど、誰に聞いても断言してくれる人はもはやいないので、そういうもんだと割り切りましょう。
戦うルールを把握したら、できるだけ国税庁のツッコミを許さないように足場を固めていけば、非居住者認定の確率は高まるでしょう。
もし海外移住する人で、1億円超の資産（有価証券など）を抱える大金持ちがいたら、転出時に売却とみなされる「国外転出時課税」があるので、そこだけご注意を！
