仮想通貨の含み益を持て余した投資家のための節税法
はじめに
海外ニートのANE(あね)です。
ここに集う皆さんは、仮想通貨の含み益をかかえている優秀な投資家が多いのではないでしょうか。
今日もBTCを中心に市況は好調ですが、そんな日にもかかわらず、ここにいる全員が共通してもっている、ある悩みがあると思います。
それは、利確できない・交換できないことです。
仮想通貨にかかる税金について
日本の場合
・税率
雑所得扱いの累進課税のため、稼げば稼ぐほど納税額がつり上がります。
所得税だけで最大45%!
(出典:国税庁 所得税の税率)
・課税タイミング
以下のようなタイミングで税金が発生します。
多くの方が関係する、1~3を詳しくみてみましょう。
(出典:国税庁 仮想通貨に関する税務上の取扱について)
わかる
おまえだけは許さん
タイの場合
※タイで納税義務があるタイの居住者の場合です。
・税率
利益に対し15% (出典:JETRO タイ)
累進課税最大35%
(出典:PwC タイ国税務小冊子 2020/2021)
「15%説」と「最大35%説」があるとwwww
要するに、2018年5月に施行された現行法では基準が曖昧であり、拡大解釈ができてしまう現状ということです。
・課税タイミング
タイ国外を源泉とする所得を得た居住者は、その年においてタイ国内へ送金した所得あるいは海外から持込んだ所得に対してのみ課税されます。
比較
日本のようにガチガチに税金が課せられる国もあれば、タイのようにまだまだ法整備が進んでいない国もあります。
不明確なことが多くある中でも、得られた情報で2ヶ国間で比較すると、日本の税率の高さと、課税タイミングの厳しさがわかりますね。
BTCとXRPを交換しても課税されない国があったり、課税されたとしても15%で済むかもしれないと思うと、さらに他の国ならどうかと気になりませんか?
税率が30%も違ってきたら、利益1000万円の人なら300万円を納税するか、自分のポケットに入れれるのか、国しだいというわけです。
注意事項
流動的な情報ですので、もちろんDYOR ですが。
ANEは先週、タイの税務署に行ってきました。
もちろん職員さんはタイ人で、私はタイ語が話せないため仮想通貨に関する質問はできておりません。
一方で、タイ在住の日本人で詳しい方と意見交換した際には、現状として、タイの現行法どおりには納税はされていないだろうとの見解を示しており、大変おどろきました。
タイの税務署も、このブーム再燃を機に、そろそろ本腰を入れて基準を明確化したり、調査に乗り出すかもしれません。
おわりに
日本の非居住者になるメリットのひとつに、仮想通貨の税金対策があることがわかりました。
含み益がふくらんできた敏腕投資家のみなさんも、他国の税制と比較した場合の納税額を試算してみるとおもしろいと思いますよ。
一方で、日本の現行法に則り、利確しないままでJPYCを活用なさっている皆さんは、賢明だとも思います。